Chungcheongnam-do

 
「実利と信念に基づく地方外交」を掲げた忠清南道地域における民選8期の活動が次々と成果を出している。
 
特に5～6月に日本と中国で行った「大百済展セールズ」で’は、多くの外国使節団の関心を引きつけ、また4月にアメリカで行った外資誘致活動は大規模な投資意思決定という成果を得た。
 
◆ 4～6月に米・日・中を相次いで訪問
 
今月の12日、忠清南道は、知事の金泰欽（キム・テフム）が去る4月から6月まで、アメリカ、日本、中国をそれぞれ訪れたと明らかにした。
 
金知事は特に、「大百済展」の紹介に力を注いたという。
 
また、金知事は、熊本県、奈良県、静岡県など日本の3つの自治体を訪れ、各自治体に大百済展への招待状を手渡しするとともに、参加願いの意を伝えたという。
特に、奈良県の山下真知事は、就任して2週目という忙しい時期にも関わらず、議会のスケジュールまで調整しながら、韓国を訪れたという。
 
今回の大百済展には8カ国から35団体、合計563名の外国使節団が参加した。
 
◆ 日本から3つの交流団体の長、全員参加
 
日本からは、3つの県知事を始め、15団体、108名が金知事の招待に応じた。
 
忠南のイベントに日本の3交流自治体長が全員参加したのは、今回が初めてだ。
 
中国からは、四川省、青海省、黒竜江省など5団体、17名が来韓し、ベトナムからは仏教協会の約150人が参加した。
 
ベトナム仏教協会の参加は、東アジアの宗教指導者たちが大百済展に参加できるように展開せよという金知事の指示に基づく成果である。
 
当道は、「大百済展」への外国人観客数について、特に集計はしてないが、かなり多くの外国人観客が訪れたと伝え、これには海外での大百済展セールズ活動がある程度影響したとみている。
 
◆ 大百済展の観客数、300万人を突破
 
大百済展の合計観客数は3,237,335人、当初の目標（150万人）の2倍を超えた。
 
大百済展の開会式には、尹錫悅（ユン・ソンニョル）大統領が海外訪問から帰ってすぐ参加し、イベントの成功的な開催に関し、お祝いの言葉を伝えた。
 
金知事は、大百済展を通じて、日韓シャトル外交の再開を支えるべきだと述べ、熱い反応を呼び起こした。
 
◆ 大百済展を通じて、日韓シャトル外交の再開を支える
 
金知事は、3つの県の知事と会った場で、「尹錫悅大統領と岸田総理が12年ぶりにシャトル外交を再開した」とし、「隣接する国である大韓民国と日本は、未来に向かって共に進むべきだ」と述べた。
 
さらに「尹大統領は韓国の未来のために苦悩の末に決断を下したが、一部では批判もある」とし、「このような批判や懸念を払拭するためには、民間レベルでの文化交流をさらに活発に行うべきだ」と強調した。
 
4月のアメリカ訪問の時は、ニューヨークとボストンを訪れ、2つの会社と1億1,700万ドルの投資協定を締結した。
 
また、コーニング社をはじめ、2社と非公開で接触し、16億3,000万ドル規模の商談を行った。
 
コーニング社との商談で、金知事は、ディスプレイ産業の中心地である忠南に対する継続的な投資を求めた。
 
◆ 米コーニング社、15億ドルの投資を牽引
 
この商談から約4ヶ月後の9月1日、コーニングは韓国のアサン・タンジョンディスプレイシティにて、金知事やイ・ジェヨン（サムスン電子会長）、ウェンデル・ウィークス（コーニング会長）などが参加した中、韓国への投資50周年記念行事を開催し、15億ドル（約2兆ウォン）規模の投資計画を発表した。
当道は今後、「経済地方外交」に焦点を当てる方針だ。
 
金知事は、今月末、韓独国交140周年を記念してドイツを訪問し、これまで培ってきた外資誘致を最終的に締めくくるつもりだと明らかにした。
 
◆ 初の海外投資説明会を主催
 
また、忠南道知事としては初めて海外投資説明会を主催し、外資誘致拡大の足がかりを築く。
 
ドイツでは、金知事の訪問に合わせて、忠南の海外事務所を開設し、本格的な業務が開始する。
 
当道は、インド、ベトナム、インドネシアの3カ国に海外事務所を設置・運営中であり、ドイツと日本にも海外事務所の設置を進めている。
 
海外事務所は、外資誘致と通商振興、地方外交の活性化に関する拠点として機能している。
 
12月初めには、ベトナム・ラオスを訪問し、地方外交の多様化を図る予定だ。
 
まず、ベトナムではバクザン省と友好協力業務協定を締結し、新たな交流を展開する。
 
◆ ラオスの首相・各大臣と相次ぎ会談
 
ラオスでは、首相や産業通商、農林水産食品、労働社会福祉部の各大臣、地方自治体の首脳など、主要な人物と相次いで会談し、交流・協力の拡大策を探るつもりだ。
このラオスでの主要人物との会談は、金知事が議員時代に韓・ラオス議員友好協会の会長を務めるなど、ラオスとの特別なつながりに基づいている。
 
当道の関係者は、「現在の任期ではこれまでとは異なり、実利に焦点を当てた地方外交活動を展開しており、具体的な成果を上げている」と述べ、「今後も地域経済を中心とした地方外交を展開し、相互に活発な行き来を通じて友情を深め、協力を具体的に拡大できるように関係を強化していく」と語った。
 
 
担当部署：投資通商政策課 投資通商企画チーム
連絡先：041-635-3341